不動産投資を始める前に知っておきたいあれこれ

前の記事で、マンション投資には大きく分けて「区分投資」と「一棟投資」の2種類があり、そのメリットやデメリット、運用に向いている人などについて解説しました。
では、今回は、不動産投資を始める前に知っておきたいことや、実際に投資をした後の節税対策などについて解説していきたいと思います。

不動産投資のメリットとデメリットを理解しよう

資産運用を始めるとなると、不動産投資は定番と言っても良い方法です。
マンションや戸建てを購入し家賃収入を得たり、売却等で利益を得たりというような形で、資産を増やしていきます。また、株などと違って、長期に渡って安定した収益が見込める為、とても人気が高い投資となっています。

とはいえ、メリットばかりではありません。不動産投資には、メリットとデメリットの両面があることを理解しなければいけません。

先ほども記載しましたが、購入したマンションなどを賃貸として貸し出すことで、家賃収入が定期的に入ってきます。駅から近い。環境が良い。といった、ニーズの高い場所であればあるほど、入居率が高くなり、長期に渡って収益が見込めます。

首都圏や大都市などは、年々地価が上がってきています。長期的に保有することが前提となりますが、売却による差額で利益を得ることが出来ます。賃貸経営が何らかの理由できなくなったとしても、地価が高騰していれば、利益は大きく跳ね上がります。

マンションや戸建てを購入する際の資金は、経費として計算することが出来るので、節税対策として利用することが可能です。さらに相続を行うときには現金や債権よりも支払う税額が抑えられます。

賃貸経営で最も懸念されるのが空室リスクです。どんなにすばらしい立地、設備だとしても、入居率が低いと長期に渡って収益を得ることが難しくなります。家賃収入が入ってこない上に、維持管理費を支払い続ければ行けなくなる為、不動産投資を続けていくことが難しくなります。

年月が経つと建物はどうしても老朽化してきます。そのままの状態では、入居を希望する人も減ってきてしまい、空室リスクへと繋がってきます。その為、メンテナンスなどはこまめにする必要があり、修繕費用がかかってきます。

現在は、首都圏や大都市などの地価は安定してはいますが、不景気などにより、将来、地価が下落するリスクが考えられます。また、ローンを利用して投資をする場合、金利が上昇した場合、ローン返済にも影響が出てきます。

不動産投資のメリットという部分でも少し触れましたが、不動産投資を節税対策として利用している方も多くいらっしゃいます。
不動産投資で収入を得るとなると、所得税や法人税などを納税しなければいけなくなりますが、赤字の場合でも所得税や住民税が節減されることがあり、節税対策となります。

ですが、赤字経営が前提となる節税対策なので、節税が目的という方は、注意が必要です。

例えば、赤字経営を続けることは将来の借入に対する支払いに影響が出てきたり、返済に行き詰まったり、事業を引き継ぐ次の世代に大変な負担をかけることもあるのです。

低リスクな上、長期的に収入が見込めるとはいえ、大きなリスクも伴う不動産投資。

不動産投資を始める際には。「こうすれば節税対策」になる、「こうすれば空室対応は可能」などの言葉に踊らされるのではなく、事業計画を自らしっかり立てることが、不動産投資の基本となってきます。

投資をするだけではなく、オーナー自らが、周辺の土地情報や、近隣の賃貸物件などの状況も確認しておくことが重要になってきます。業者に任せきりになるのではなく、共に、将来の設計図を描いていく必要があります。